確定申告の期限を1か月延長 新型コロナウイルス対策で（国税庁より）
国税庁から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について、お知らせがありました。
同一労働同一賃金
正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差が禁止されます。
大企業は2020年4月1日から適用、中小企業は2021年4月1日から適用です。
「均衡待遇」「均等待遇」という言葉に？？？という事業主様、ご相談ください。愛知働き方改革推進支援センターでは社会保険労務士等の専門家を御社に派遣し、お困りごとに無料で相談にのるという事業を継続して行っています。
私も愛知働き方改革推進支援センターの専門相談員です、お困りの企業様、是非ご利用下さい。
職場におけるハラスメント対策が強化されます
2020年6月1日から「職場におけるハラスメント対策」が強化されます。中小事業主は2022年4月1日から義務化、それまでは努力義務となります、早めの対応を検討下さい。
①職場におけパワーハラスメント防止のための事業主、労働者の責務が明確化
②相談等をした労総者に対する不利益取扱いの禁止
③他社の労働者にセクハラを行った場合、他社が実施する雇用管理上の措置への協力
④調停への出頭・意見徴収の対象者の拡大
など、
就業規則の変更も必要となります、ご相談ください。
日本年金機構におけるマイナンバーの利用
日本年金機構は政令の公布・施行(28年11月）によりマイナンバー(個人番号)を利用して事務が行えるようになりました。
日本年金機構では29年1月からマイナンバーによる年金相談・照会を受け付けることができるようになりました。
また、「年金受給権者現況届」は1月以降、「年金請求書」「扶養親族等申告書」は4月以降はマイナンバーを記入していただくようお願いします、、、ということになっています。
厚生労働省ＨＰ マイナンバー制度http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000146740.html