1月17日 厚生労働省が標題に関する結果を公表しました。
長時間労働が疑われる10,059事業場に対して監督指導が実施されました。80時間/月を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業所を対象としています。
対象事業場のうち是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場でした。なお、80時間を超える残業が認められた事業場は3,450事業場(78.1%)でした。
厚生労働省は月80時間を超える残業が疑われる事業場などにに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。（厚生労働省ＨＰより）